ホーム＞温暖化防止への取組み＞京都議定書

京都議定書

気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において、地球温暖化を解決するために世界が協力して作った「京都議定書」が、2005（平成17）年2月16日に発効しました。議定書では、温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値で約束しています。
COP3： Third Session of the Conference of the Parties

温暖化対策がとられない場合の農業への影響

対象ガス

二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、
代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SFa）

吸収源

森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入

基準年

1990年（代替フロン等3ガスは1995年としてもよい）

約束期間

2008年～2012年の5年間

数値約束

先進国全体で少なくとも5％削減を目指す
日本マイナス6％、米国マイナス7％、EUマイナス8％等

京都
メカニズム

国際的に協調して費用効果的に目標を達成するための仕組み
・	クリーン開発メカニズム（CDM）
	先進国が、開発途上国内で排出削減等のプロジェクトを実施し、その結果の削減量・吸収量を排出枠として先進国が取得できる
・	共同実施（JI）
	先進国同士が、先進国内で排出削減等のプロジェクトを共同で実施し、その結果の削減量・吸収量を排出枠として、当事国の間で分配できる
・	排出量取引
	先進国同士が、排出枠の移転（取引）を行う
全締約国の義務
◇	排出・吸収目録の作成・報告・更新

締約国の
義務

◇	緩和・適応措置を含む計画の策定・実施・公表　等付属書1国の義務
◇	数値約束の達成
◇	2007年までに、排出・吸収量推計のための国内制度を整備
◇	開発途上国の対策強化等を支援する適応基金への任意的資金搬出等

出典：環境省地球環境局京都議定書の概要より

京都議定書のポイント

■ 先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定。
■ 国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、
　　共同実施など）
■ 途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず。
■ 数値目標
対象ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6
吸収源　：　森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基準年： 1990年　(HFC､PFC､SF6 は、1995年としてもよい）
目標期間： 2008年から2012年
目　　標：各国毎の目標→日本マイナス6％、米国マイナス7％、ＥＵマイナス8％等。
　先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。