世界的な取り組み -気候変動枠組条約-
深刻な問題となっている地球温暖化。この地球温暖化がもたらす、さまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約を「気候変動枠組条約」といいます。
条約では右のような「究極の目的」を掲げています。
- 「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極の目的とする。
気候変動枠組条約の概要
条約では、以下の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。
出典：省エネルギーセンター ホームページより作成
気候変動枠組条約
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約です。1992年に開催されたリオの地球サミットにおいて採択され、1994年3月発効。日本は、1992年に署名、1993年に批准しました。
条約においては、
1）締約国の共通だが差異のある責任、
2）開発途上締約国等の国別事情の勘案、
3）速やかかつ有効な予防措置の実施
等の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。
- さらに詳しく >>
- 地球温暖化に対する世界の動き（平成22年 環境・循環型社会・生物多様性白書より）
出典：平成22年 環境・循環型社会・生物多様性白書（環境省）
気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）について
平成23年11月28日から12月11日まで南アフリカ共和国ダーバンにおいて、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）、京都議定書第7回締約国会合（COP/MOP7）等が行われました。
「ダーバン合意」の主たる内容
- 2012年末に期限が切れる京都議定書に代わる新たな国際的枠組みとして、アメリカ、中国を含む温暖化ガス主要排出国すべてを対象とした、将来の新たな枠組み「ダーバン・プラットホーム（ダーバン枠組み）」に向けた合意が採択された。2015年中には作業を終え、2020年から発効する。
- 京都議定書は延長されることになり、2013年からの第二約束期間の設定に向けた合意が採択された。日本は、ロシア、カナダとともに、第二約束期間には参加せずに、独自に自主的な排出削減努力を継続して行う。
- EUなど、京都議定書第二約束期間に参加する先進国の削減目標の設定を、2012年12月にドーハにて開催されるCOP18で行う。
出典：環境省 気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第7回締約国会合（COP/MOP7）の結果について（お知らせ）
