1.

アイドリングストップ

信号待ちや渋滞、荷物の上げ下ろし等の自動車の停車時に、自動車のエンジンを停止させておくこと。エネルギー消費量の削減や、それに伴う環境汚染物質を抑制出来る。「半自動式」と「全自動式」があり、半自動式で省エネルギーセンターが全国(3,719km)を走行実験した結果、平均 5.8% の省エネ効果が得られている(都市部では 13.4%)、全自動式の場合、この2倍近い効果が得られるものと期待されている。また、全自動式の車両には購入費用の一部を補助する国の支援制度がある。ここで「半自動式」とは、ドライバーがシフトレバーやボタンスイッチを操作するもの、「自動式」とは、通常のアクセル/ブレーキ操作によって自動的に行われるもの。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

2.

IPCC

気候変動に関する政府間パネル＝Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。人間活動の拡大に伴う大気循環の変化が気候、食料、エネルギー、水資源など社会のあらゆる分野に重大な影響を及ぼし、経済の持続的成長を阻害しかねないと言う共通認識を背景に、国際的な取り組みを検討する政府間会議。1988年11月に第1回会議がジュネーブで開催され、3つの部会が設けられた。この活動は、21世紀に向けたエネルギー政策や環境政策の指針となる。現在までに「第一次報告書」「第二次報告書」「第三次報告書」の3つの報告書が公表され、 2007年には「第四次報告書」が出される予定である。

3.

一次エネルギー(電力)

本来、1kW時は3600kJのはずであるが、火力発電では、化石燃料の持つエネルギーのすべてを使うことができない。燃焼排ガスや、復水器から冷却水に失う熱のほか、各種機械的損失、受配電損失などがあり、現在の技術水準で1kW時の電気を使用すると昼間電力9,970kJ、夜間電力9,280kJに相当する化石燃料を消費したことになる(省エネ法)。この値を電気の一次エネルギーという。3,600kJをこの値で割ったものが受電端効率で、現在昼間電力で36.1%、夜間電力で38.8%、平均で36.9%に相当する。一次エネルギーの値は平成15年改正までは10,250kJ 、平成18年改正までは10,050kJ(いずれも昼間電力)であったが、平成15年度前に比べて2.7%改善された値が採用された。このように、火力発電設備の効率改善に伴い一次エネルギーの値は小さくなっていく性質のものである。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

4.

インバーター

交流を一旦直流に変え、その直流を必要な周波数の交流に変えて出力する変換器。任意の周波数を発生できるので交流電動機の回転数制御に利用される。圧縮機などが設計より低い条件で使われている場合、回転数の低下により性能を効率よく合わせることができ省エネの有力な方法である。家庭用エアコンなどに採用されている。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

5.

インベントリータスクフォース

温室効果ガスの排出・吸収量の算定の精度を高め、その方法を各国間で統一するため、科学的な立場から検討することを目的に、IPCC内に設置されたタスクフォース。平成11年7月にIGES内に、そのタスクフォースを支える技術支援ユニットが設置されており、わが国はその中核的機能を担っている。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

6.

ウォーム・ビズ

暖房時のオフィスの室温を20℃にした場合でも、ちょっとした工夫により「暖かく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、秋冬の新しいビジネススタイルの愛称。重ね着をする、温かい食事を摂る、などがその工夫例。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

7.

エアコンの冷房・暖房能力の定義

エアコンの冷房及び暖房能力は、JIS B 8615-1、JIS B 8615-2 に規定されている能力試験条件によっている。(1)冷房能力(kW)：外気温35℃、室内温度27℃とした場合の、室内からの単位時間当たりの除去熱量で表す。(2)暖房能力(kW)：外気温7℃、室内温度20℃とした場合の、室内への単位時間当たりの供給熱量で表す。低温気候帯及び高温気候帯の地方に対する条件は別途規定されている。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

8.

エアフィルター

所定の浮遊粉じん量を維持するため、空気調和機、ビルマルチの室内機やファンコイルユニットなど随所に濾過式フィルターが用いられる。さらに、特殊な用途、例えば病院での手術室などでは、電気集塵機が利用されることもある。濾過式の場合には、適切な期間毎に清掃、洗浄することが粉じん量の管理並びに省エネルギーに役立つ。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

9.

HCFC

ハイドロクロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。CFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の削減規制対象物質である。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスである。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

10.

HFC

ハイドロフルオロカーボン。いわゆる代替フロンの一種。CFC、HCFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊効果はないものの、強力な温室効果ガスであり、京都議定書において削減の対象となっている。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

11.

エクセルギー

高温熱源から熱量Qが与えられたとき、その熱量すべてを仕事に変換出来るわけではない。仕事に変換出来る部分を有効エネルギー(エクセルギー)とよび、変換できない部分を無効エネルギー(アネルギー)とよぶ。熱の場合には、その温度レベルに依って、有効エネルギーの割合が変わってくる。同じエネルギー量でも、その温度が高い程有効エネルギーが大きくなる。一般に、あるエネルギーを他の形のエネルギーに変換しうる能力のことを、エクセルギーと呼ぶ。(エネルギー管理士試験講座[熱分野]II巻(省エネルギーセンター発行) ：II巻 4．5 有効エネルギーと最大仕事)
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

12.

エコドライブ

自動車で燃費のよい運転を心がけることが省エネルギー、地球温暖化に貢献することとなる。そのような運転を行うことをエコドライブという。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

13.

エコマーク

エコマーク制度は(財)日本環境協会が実施している制度で、環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」をつけることにより、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、消費者による商品の選択を促すことを目的としたものである。エコマークの対象となる商品は、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が相対的に少なく、その商品を利用することにより、環境保全に寄与する効果が大きいことが該当要件とされており、エコマークは「環境面からみたより良い商品」の選択を勧めるものである。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

14.

エコレールマーク

CO2排出量の少ない、環境にやさしい鉄道貨物輸送を活用して地球環境問題に積極的に取り組んでいる企業や商品であると認定された場合に、その商品や企業の広告等に表示されるマーク。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

15.

ESCO

Energy Service Companyの略称で、ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス。ESCO事業は、省エネ効果をESCOが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費等が、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

16.

エネルギー費率

一般にコスト中に占めるエネルギー費の比率でパーセントで表される。エネルギー費は購入エネルギーだけの意味で自家副産や2次的な生成エネルギー(たとえばボイラからの蒸気)を含まない。エネルギー費率の高い業種では、省エネを積極的に推進することで、よりコスト低減に寄与できる。この数字はエネルギー単価が高いときは大きくなるので、熱量単位での原単位とは若干異なる。またエネルギー費率では、低廉なエネルギーソースの選択という意味も含まれる。省エネルギーセンターの資料では、熱供給業・廃棄物処理業・水道業などはエネルギー費率が高い。製造業では、繊維・窯業土石・鉄鋼・繊維・紙パルプ・石油石炭などの素材産業が、エネルギー費率が高い。機械製造など加工業は比較的小さいといえる。「エネルギー費率」という字句はまだ一般的とはいえないが、省エネへの関心度の指標(間接的ではあるが)といえる。 産業のエネルギー費率の例は、下記URLに依る。(http://www.eccj.or.jp/audit/06factory/01-03.html#01-03-6)
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

17.

オゾン層

地球を取り巻く大気中のオゾンの大部分は地上から約10〜50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たす。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

18.

オゾン層の保護のためのウィーン条約

オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層やオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めること等を定めている。1985年（昭和60年）に採択され、2007年（平成19年）3月現在190か国と1機関（EC）が締結している。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

19.

オゾン層保護法

「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」 国際的に協力してオゾン層の保護を図ることを目的として、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するための特定物質の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を定めた法律。

20.

オゾンホール

南極域等の上空でオゾンの量が大きく減少した領域。南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圏雲と呼ばれる雲が生じる。成層圏に到達したCFC等由来の塩素や臭素は、この雲の粒子表面での反応で活性度の高い状態に変換され、春（9〜11月）の太陽の光によってさらに分解された塩素原子や臭素原子が、触媒となって連鎖的にオゾンを破壊する。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

21.

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

22.

温室効果

大気中の気体が地表面から放出される赤外線を吸収して、宇宙空間へ逃げる熱を地表面に戻すため気温が上昇する現象をいう。赤外線を吸収する気体には、主として水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、6フッ化硫黄などであるが、水蒸気以外のこれらのガスは、京都議定書で温室効果ガスとして排出を規制されている。近年は、人類のエネルギー消費量の拡大により二酸化炭素を中心とする温室効果ガスが増加しており、地球に温暖化の可能性が指摘されている。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

23.

温対法

「地球温暖化対策推進法」 地球温暖化防止への国際的な動き、「気象変動枠組条約」を踏まえ、これを推進するための国内法「地球温暖化対策の推進に関する法律」として、1998年に制定された。環境省が主管する。 2005年改正では、企業の温室効果ガス排出量の公表が規定された
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」