65.

大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）

窒素酸化物や浮遊粒子状物質などの大気環境データをリアルタイムで収集・配信するシステム。（http://soramame.taiki.go.jp/）
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

66.

大気汚染防止法

工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としたもの。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

67.

炭素税

化石燃料の燃焼で生じる二酸化炭素(炭酸ガス)の排出を低減させるために課す税金。石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃焼した場合、発生するCO2の量に応じて課税し、環境対策その他の財源にあてようと云うもの。OEDC内では、炭素税に関する多くの提案がなされ、いくつかの国がこれを採用している。環境税とも云う。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

68.

チーム・マイナス6％

京都議定書による我が国の温室効果ガス6％削減約束に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、平成17年4月から政府が推進している国民運動。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

69.

地球温暖化

太陽の表面温度は約6,000℃と高いので、太陽からの放射は波長が短く(0.2-2μm)、大気に吸収されずに地表に届く。地表からの放射は低温度からの放射で波長が長い(4-30μm)ので大気中のCO2や水蒸気に吸収されてその温度を高める。その結果地表温度が高くなる、これが地球温暖化である。大気中のCO2濃度は、産業革命以前は280ppmであったが、1999(H11)年には367ppmであり、(水蒸気を除く)温暖効果ガスのうちCO2の寄与度は64%と最大である。予測として、2100年までには地球の温度は1.4-5.8℃の上昇、界面水位は9-88cmの上昇と云う報告もある。これにより陸地面積の水没、気象の変化(降水量の変化など異常気象、穀物収量の低下)などにより生態系への影響や経済的損失のおそれがある。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

70.

地球温暖化対策推進法

地球温暖化防止への国際的な動き、「気象変動枠組条約」を踏まえ、これを推進するための国内法「地球温暖化対策の推進に関する法律」として、1998年に制定された。環境省が主管する。 2005年改正では、企業の温室効果ガス排出量の公表が規定された。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

71.

地球温暖化対策の推進に関する法律

京都議定書の約束達成を担保するための法律。京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスの多量排出者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（平成18年4月1日施行）について定めたもの。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

72.

地球シミュレータ

独立行政法人海洋研究開発機構が保有する世界最高水準のスーパーコンピュータ。地球規模の気候や地殻の変動メカニズムをシミュレーションすることができる。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

73.

蓄熱式空調システム

冷房時期に、夜間に製氷した氷を蓄えておき、この冷熱を昼間放熱させ、メインの空調熱源をバックアップするための空調システムである。この蓄熱放熱分だけは昼間のメインの空調熱源容量を軽減できるから、メインの冷熱を電気駆動の圧縮式冷凍機で作っている場合は、昼間の電力デマンドを削減でき、電力平準化となる。また、氷蓄熱運転を行う夜間は電力会社の格安夜間電力料金を適用できる。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

74.

デシカント空調機

デシカント空調機は空気を冷却することなく、乾燥剤(デシカント)で直接除湿を行う方式。従来型空調機の場合、必要な湿度域まで冷却した後、再加熱するため過冷却、再加熱に無駄なエネルギーを消費することになるので、これに比べて省エネルギーとなる。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

75.

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）

エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保等を目的に、電気事業者に対して、毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等の電気の利用を義務付け、新エネルギー等の利用の推進を図る法律。
環境省「平成19年度版環境循環型社会白書」

76.

統一省エネラベル

家電製品の省エネルギー性能を星の数で表し、併せて、省エネルギーラベルと年間の目安電気料金を表示するもの。　表示対象製品はエアコン、冷蔵庫、テレビで、販売店で表示されている。

77.

洞爺湖サミット

2008年7月7日(月)から9日（水）までの3日間の日程で、北海道洞爺湖町において開催されるG8サミットが｢北海道洞爺湖サミット」。テーマは環境・気候変動に関し各国の温室効果ガス排出や省エネ、環境保全・経済発展の両立など環境問題をはじめ、アフリカ開発、世界経済、大量破壊兵器の不拡散などが予定されている。

※G8サミット＝G8サミットとは、日、米、英、仏、独、伊、加、露8か国の首脳及びEUの委員長が参加して毎年開催される首脳会議。狭義のサミットは首脳会合を意味するが、首脳会合の前に開催される外相会合及び財相会合を含めた全体をサミットと呼ぶ。これまで日本は1979年、1986年、1993年、2000年の4回議長国となっており、2008年北海道洞爺湖地域にて、５回目の議長国としてサミットを開催する。

78.

特定機器

エネルギーを消費する機械器具のうち国内で大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であって、当該性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもので、現在、乗用車、エアコンディショナー、蛍光ランプのみを主光源とする照明器具、テレビジョン受信機、複写機、電子計算機、磁気ディスク装置、貨物自動車、ビデオテープレコーダー、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ストーブ、ガス調理機器、ガス温水機器、石油温水機器、電気便座、自動販売機、変圧器の18品目に加え、平成18年にジャー炊飯器、電子レンジ、DVDレコーダーが指定された。 (省エネ法第77〜81条、施行令第21〜24条) 製造者(又は輸入者)は製造(又は輸入)した機器のエネルギー消費効率がそれぞれの機器について定める年度までに機器の区分ごとに定めた目標値(基準エネルギー消費効率)を加重平均として超えてなければならず、また、区分ごとの目標値に対する達成率の表示が義務づけられている。
省エネルギーセンター「省エネルギー用語集」

79.

トップランナー方式

「エネルギー多消費機器のうち省エネ法で指定するも の（特定機器という）の省エネルギー基準を、各々の 機器において、基準設定時に商品化されている製品の うち最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定する」というもの。特定機器に指定される用 件は、1.我が国において大量に使用される機械器具で あること　2.その使用に際し相当量のエネルギーを 消費する機械器具であること　3.その機械器具に係 わるエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必 要なものであることの3点となっている。
省エネルギーセンター「省エネ性能カタログ2007年冬版」