国内外の温暖化防止の取り組み

地球温暖化を防ぐために、世界や国内、家電業界でさまざまな取り組みがされています。

世界的な取り組み

気候変動枠組条約(1992年採択、1994年発効)

気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。

現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年までに温室効果ガスを半減させることは1つの中期的な道標と言えます。

気候変動枠組条約の概要

条約では、以下の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。

国連気候変動枠組条約の概要:原則・約束・制度

パリ協定(2015年採択、2016年発効)

2015年12月、パリで「主要排出国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む」という国際的な 法的枠組みが採択されました。この「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つともに、1.5 ℃に抑える努力を追求することを目的としています。

気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)(2018年)

2018年12月2日から15日まで、ポーランド・カトヴィツェにおいて、気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)、パリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)等が行われました。
2020 年以降のパリ協定の本格運用に向けて,パリ協定の実施指針が採択されました。

日本の取り組み

地球温暖化対策計画(2016年)

COP21でパリ協定が採択されたことを受け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、約束草案の達成に向けた取組を含む総合的かつ計画的な温暖化対策の推進のため、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
日本は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度と比べて26%削減する目標を掲げています。

さらに詳しく

COOL CHOICE(2015年~)

COOL CHOICEとは、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素型社会づくりに貢献する製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという国民運動の取組みです。

ご参考)第5次エネルギー基本計画(2018年)

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2018年7月に閣議決定されました。

電機・電子業界の取り組み

電機・電子業界の統一行動指針

電機・電子関係団体は、「電機・電子温暖化対策連絡会」を構成し、政府が推進する地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、業界統一行動指針を考慮の下、各企業の創意工夫を積極的に盛り込み、各種取り組みを推進しています。

家電メーカーの取り組み

各家電メーカーごとに、各種取り組みを実施しています。

関連リンク