国内外の温暖化防止の取り組み

地球温暖化を防ぐために、世界や国内、家電業界でさまざまな取り組みがされています。

世界的な取り組み -気候変動枠組条約-

深刻な問題となっている地球温暖化。この地球温暖化がもたらす、さまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約を「気候変動枠組条約」といいます。

条約では下のような「究極の目的」を掲げています。

国連気候変動枠組条約の目的

「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を究極の目的とする。

気候変動枠組条約の概要

条約では、以下の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。

国連気候変動枠組条約の概要:原則・約束・制度

気候変動枠組条約

気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年(平成62年)までに温室効果ガスを半減させることは1つの中期的な道標と言えます。(平成27年版 環境白書より)

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)について

2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにおいて、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)、京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等が行われました。

会合結果

新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択されました。
「パリ協定」においては、下記が含まれています。

  • 世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及
  • 主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること
  • JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと
  • 森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み
  • 適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施
  • 先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること
  • イノベーションの重要性が位置づけられたこと
  • 5年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み
  • 協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとしたこと
  • 「仙台防災枠組」への言及(COP決定)
  • 出典:環境省Webサイト

過去の気候変動枠組条約締約国会議(COP)の開催状況と結果について

電機・電子業界の統一行動指針

電機・電子関係団体は、「電機・電子温暖化対策連絡会」を構成し、政府が推進する地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、業界統一行動指針を考慮の下、各企業の創意工夫を積極的に盛り込み、各種取り組みを推進しています。

家電メーカーの取り組み